台東区キャッシング

グレーゾーン金利の問題により貸金業規制法が変更され、
上限利率の変更がありました。

これにより、多くの企業が、上限利率の引き下げを行っているようです。
クレディーセゾンも同様に上限利率の引き下げを行ってようです。

私たちもキャッシングしやすくなりますね。
嬉しいかぎりです。

（日経プレスリリースより）
「キャッシング」金利引下げに関するお知らせ


　当社は、平成１９年３月２８日開催の取締役会において、 当社が発行するクレジットカードに附帯するキャッシングの金利引下げを決議いたしましたので、お知らせいたします。


【　金利引下げの内容　】
■セゾンキャッシング：７月１４日残高＊より貸出金利を実質年率１８．０％以下に改定
　　　　　　　　　　　＊新規・既存残高とも、改定年率を適用。
■ＵＣキャッシング（１回払い）：６月１１日取扱分より貸出金利を実質年率１８．０％以下に改定

【　金利引下げの理由　】
（１）お客様最優先の対応
　・平成１８年１２月に公布された貸金業法では、上限金利の引下げについて、実施までに経過措置期間を設けていますが、 金利引下げの時期を早め、かつ新規利用分残高と既存残高を区別せずに対応することが、お客様第一主義に沿うものと考えました。
　・なお、当社は従前より、適正な与信基準の運用を行っていますので、キャッシング金利を引き下げたことを直接の理由として、 与信の絞込み等を行う必要はないと判断しております。

（２）事業構造改善の前倒し実行
　・当社はこれまでも、段階的にキャッシング金利の引下げを進めてまいりましたが、新しい貸金業法の時代に対応できる企業体質を作り、 事業構造改善を確実に実現させるためにも、今般、早期に金利を引下げたうえで業績の回復を目指すことが、 結果として中期的な株主利益に沿った対応であると考えております。

【　今後の見通し　】
　当期の業績に与える影響はありません。
　なお、来期の業績予想につきましては、今後の業界を取り巻く環境の変化など様々な要因により変動することが予想されます。 したがって現時点におきましては、内容を精査中であることから、５月１７日に予定しております決算発表時にお知らせいたします。


以上


● 関連リンク
（株）クレディセゾン　ホームページ

米銀決算　シティ２位に転落、日本の事業縮小響く　首位バンカメ

1月25日8時0分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは２３日発表した２００６年１０－１２月決算で、最終利益が５２億５６００万ドルを計上し、最大手シティグループの５１億２９００万ドルを超え、最終利益で首位に立った。シティは日本の消費者金融事業の大幅縮小の影響で減益。総資産ではシティがなお上位だが、バンカメはＭ＆Ａ（起業の合併・買収）を重ねて国内リテール（小口金融）を拡大する戦略が奏功している。

　バンカメは全米に約６０００支店と最大の店舗網を築き上げ、他行をリテールで圧倒。Ｍ＆Ａに積極的で、昨年１１月には米オンライン証券チャールズ・シュワブ傘下のＵＳトラストの買収を発表した。

　１０－１２月期の最終利益が前年同期比４７％増えた最大の要因も、昨年１月にクレジットカード発行会社ＭＢＮＡを買収し、カード手数料収入が大幅に膨らんだためだ。

　一方のシティは国内支店網は約１０００店とグループの規模の割には店舗網は薄い。むしろ海外でのリテールや投資銀行業務に強みを持ってきた。しかし、１０－１２月期決算は日本での金融事業縮小に伴うリストラ費用の計上で、最終利益は前年同期比２６％減となり、明暗を分けた。

　リテール拡大に焦点を絞ったバンカメのビジネスモデルは投資家の評価も高く、日本の金融関係者も注目している。昨年１１月末には時価総額でシティを一時追い抜いた。ただし、ピークに達したとの見方もある。

　米国の銀行規制で、１行当たりの国内預金残高は国内全体の１０％以下という上限がある。バンカメはすでに９％に達し、国内銀行合併は困難。ケン・ルイス最高経営責任者は２３日の会見で「クレジットカード事業と欧州での投資銀行業務を強化する」と言明した。

　一方のシティは世界最大の金融コングロマリット（複合産業）だが、逆に「戦略に焦点が絞り切れていない」（アナリスト）と投資家の不評を買い、プリンス最高責任者に組織改革の圧力も高まっている。

アイフル　有人店舗８割閉鎖　希望退職４００人募集

1月21日8時0分配信 産経新聞

　消費者金融大手のアイフルは２０日、有人店舗のほぼ８割を９月までに閉鎖し、有人、無人合わせて１０００店体制に削減するなどのリストラ計画を発表した。上限金利引き下げなどの環境変化に対応するためだ。

　トライトなどの消費者金融子会社４社を平成２１年３月末までに経営統合するとともに、グループで正社員４００人、派遣社員など９００人の削減を行い、高収益体質への変革を図り、低金利貸し付けを可能にすることを目指す。

　アイフル単体で有人店を現在の４６３店から１００店に、無人店・簡易申込受付機を１４４０店から９００店に削減。現在の１９０３店体制から半減させる。

　人員削減では、信販・クレジットカードの「ライフ」を含め、グループ全体で正社員の５・７％にあたる計４００人程度の希望退職を募るほか、店舗統廃合により最大６００人の退職を見込む。これにより、来期以降の人件費は年間７８億円程度圧縮できる見通し。

電通国際情報サービス（ISID）は8月3日、オープンソースのJava開発フレームワーク「Seasar2」をベースにした金融業務アプリケーション開発基盤を構築したと発表した。すでに市場系アプリケーション開発に適用を始めているという。

　ISIDは自社製品の開発プロジェクトでSeasar2を採用。顧客のアプリケーション開発にもSeasor2をはじめとするオープンソースソフトウェアを活用してきた。2005年にはSeasar2の商用サポートサービスを開始し、Seasar2のエンタープライズアプリケーションへの展開を支援してきた。

　発表した金融業務アプリケーション開発基盤は、Seasar2とISIDの金融業務アプリケーションの開発ノウハウを融合。金融業務アプリケーションで再利用できるコンポーネントとして、金融関数や業務マスタ管理機能、システム共通要件基盤などを用意している。コンポーネントの利用に加えて、Seasar2を使った大型ウォーターフォール型開発案件の設計手法や設計書テンプレートを定義するという。