米銀決算 シティ２位に転落、日本の事業縮小響く 首位バンカメ
1月25日8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは２３日発表した２００６年１０－１２月決算で、最終利益が５２億５６００万ドルを計上し、最大手シティグループの５１億２９００万ドルを超え、最終利益で首位に立った。シティは日本の消費者金融事業の大幅縮小の影響で減益。総資産ではシティがなお上位だが、バンカメはＭ＆Ａ（起業の合併・買収）を重ねて国内リテール（小口金融）を拡大する戦略が奏功している。
バンカメは全米に約６０００支店と最大の店舗網を築き上げ、他行をリテールで圧倒。Ｍ＆Ａに積極的で、昨年１１月には米オンライン証券チャールズ・シュワブ傘下のＵＳトラストの買収を発表した。
１０－１２月期の最終利益が前年同期比４７％増えた最大の要因も、昨年１月にクレジットカード発行会社ＭＢＮＡを買収し、カード手数料収入が大幅に膨らんだためだ。
一方のシティは国内支店網は約１０００店とグループの規模の割には店舗網は薄い。むしろ海外でのリテールや投資銀行業務に強みを持ってきた。しかし、１０－１２月期決算は日本での金融事業縮小に伴うリストラ費用の計上で、最終利益は前年同期比２６％減となり、明暗を分けた。
リテール拡大に焦点を絞ったバンカメのビジネスモデルは投資家の評価も高く、日本の金融関係者も注目している。昨年１１月末には時価総額でシティを一時追い抜いた。ただし、ピークに達したとの見方もある。
米国の銀行規制で、１行当たりの国内預金残高は国内全体の１０％以下という上限がある。バンカメはすでに９％に達し、国内銀行合併は困難。ケン・ルイス最高経営責任者は２３日の会見で「クレジットカード事業と欧州での投資銀行業務を強化する」と言明した。
一方のシティは世界最大の金融コングロマリット（複合産業）だが、逆に「戦略に焦点が絞り切れていない」（アナリスト）と投資家の不評を買い、プリンス最高責任者に組織改革の圧力も高まっている。